建築に特化した弁護士 安藤亮 RYO ANDO

Q

顧問契約の内容はどのようなものですか 。

A

建築紛争は専門的な技術知識を要する場面が多く、紛争が長期化しやすいという特徴があります。当職の顧問契約では、日常的な法的相談に加え、後の紛争を予防するための契約書や見積書のリーガルチェック、現場で発生する追加・変更工事への対応アドバイス、法改正（民法や建築基準法等）に関する情報提供など、建築実務に即した包括的なサポートを提供します。 （※契約書のリーガルチェック等の具体的な範囲については、一般的な法律事務所の実務に基づき、個別の契約プランにより調整可能です。）

Q

施工不良や瑕疵の責任はどこまで追及できますか？

A

原則として、施工された建物等が「種類または品質に関して契約の内容に適合しない」場合、注文者は施工業者に対し、履行の追完（修補）請求、代金減額請求、損害賠償請求、あるいは契約の解除を求めることができます。 ただし、不適合（瑕疵）が重要でなく、かつ修補に過分の費用を要するなど、修補を求めることが社会通念上不能と認められる場合には、修補請求は認められず、損害賠償の請求に限定されます。

Q

現場作業員との労働契約はどのように整備すべきですか？

A

建設現場の労働形態（日雇、常用、一人親方等）に応じた適切な契約書の作成が重要です。特に、実態が労働者であるにもかかわらず請負契約の形をとる「偽装請負」は、労働基準法違反や安全配慮義務の潜脱とみなされるリスクがあるため、業務指示の出し方や拘束時間の管理を含めた整備が必要です。

Q

建築訴訟の審理はどのように進みますか？

A

通常の訴訟と異なり、「瑕疵一覧表」「出来高一覧表」等を用いて争点を整理するプロセスが重視されます。また、裁判所の一級建築士などの専門家（専門委員）が関与し、現地調査を行って技術的知見を補うのが特徴です。

Q

初回相談の流れを教えてください。

A

まずはお電話や問い合わせフォームよりご予約いただき、相談日時を調整します。相談当日は、時系列表や関係図を基に詳しい事情を伺い、問題の軽重を見極めます。相談をスムーズに進めるため、契約書、設計図面、現場写真、打合せ議事録などの資料を可能な限りご持参いただくようお願いしております。